安倍政権が3期目に入りました。先延ばしされていた消費税10%がいよいよ決定いたしました。消費税10%アップは、1年後の2019年0月1日と決定しました。まだ1年あると思われますが、新築する場合は注意が必要です。

まず、新築する場合、土地と建物同時に購入する場合と建て替えなど建物だけを新築する場合があると思います。土地と建物同時の場合は、土地に関しては消費税はかかりませんので、建物のみ消費税が適応されます。例えば、土地代金2000万建物代金2000万合計4000万の場合は、現行消費税だと土地代金2000万+建物代金2000万x108%=2160万合計4160万となります。これが、消費税10%となると土地代金2000万+建物代金2000万x110%=2200万合計4200万となります。差額は40万ということになります。

建て替えなど土地代金がかからない場合は、現行消費税だと建物新築代金2500万x108%=2700万が消費税10%になると2500万x110%=2750万と差額は、50万となります。

現在新築を考えている方は、当然誰しも余計な税金は支払いたくないので、現行消費税8%のうちに新築したほうがいいということになりますが、まだ1年あるからゆっくり決めようと考えているとあとで、後悔することになります。

住宅の場合は過去消費税がアップされるたび、現行消費税が適応される締め切りというのが事前に決められていました。まず、新しい消費税率にアップする日程が公表されるとその半年前までに住宅の購入契約が行われていることもしくは消費税率がアップする前日までに建物の引き渡しが終わっていることが条件でした。

今回の消費税10%施工について当てはめると施工されるのは、2019年10月1日からになるので、その半年前2019年4月1日前正確には、2019年3月31日までに契約していることが条件となります。あくまで契約が期日までに終えていることになるので、その後の完成引き渡しが10月1日を過ぎても問題ありません。

そうすると今から考えると、あと半年しかないということになります。土地から購入という場合は、土地を探し建築会社を決めてと考えると正直そろそろ本格的に動いていかないと間に合わなくなります。建売住宅(分譲住宅)や条件付き建売住宅の場合は、すぐに気に入った物件が見つかれば問題ないと思いますが、土地も買って注文住宅という場合は急いだほうがよさそうです。

もう一点の条件2019年9月30日までに引き渡しを終えるという場合は、完全に住宅が完成してお施主様(購入者)に引き渡しが終わっていることとなります。上記の契約期日の条件に間に合わなかった場合が想定されるので、2019年4月1日以降から2019年9月30日までに完成・引き渡しをしなくてはいけません。単純に計算すると、約半年(6か月)で工事を終え引き渡しができる状態と考えると、かなり難しいと考えたほうがいいと思います。

一般的にプランニングが終わって間取りが決まり、確認申請(行政機関にこの場所に建物を立てますと申請すること)約1か月そこから工事に入って、一般的に工務店だと約半年・ハウスメーカでも3か月から4か月かかります。過去の例で行くと消費税率アップ時は、どこの建築会社も立て込むのでなおさら工期は伸びると考えたほうがいいと思います。

そうすると、やはり2019年3月31日までに契約する方向で進めたほうが安全です。消費税率2%の差(30万~)よりもじっくり考えて、自分のペースで進めたいという方はそんなに気にすることはありませんが、大半現在新築を考えている方は、消費税の動向はチェックしていつまでにどうするかをしっかりと抑えていきましょう。